海外FXは法人口座なら大幅に節税できる？

一般的な個人トレーダーはであれば、海外FXの取引は個人が行うものだという認識だと思います。しかし、海外FX業者のなかには法人口座を開設できるところがあり、法人口座のほうが節税効果は高いことで利点を得られることに気づいていない人もいるようです。

ただし、誰もが法人口座で節税の恩恵を得られるわけではなく、法人口座を作った方がいい人とそうでない人もいるため、自分がどれだけの利益を得ることができるかが法人口座開設にかかってきます。

ここでは海外FXの法人口座開設による節税方法を詳しく見ていきましょう。

海外FXの法人口座とは？

海外FXでは法人口座と個人口座が作れるところがあります。法人口座のメリットは、個人口座より税制面での優遇を受けられる点が大きいとされています。法人口座も個人口座も取引スタイルや利用できる機能とは大きく変わりません。たとえば、法人口座だから最大レバレッジが制限されるなんてことはないのです。

海外FXの法人口座と法人口座の違い

	個人口座	法人口座
税率	所得税5～45% 住民税10%	法人税15～23.4% 法人住民税1～20.7% 法人事業税3.5～7%
経費が認められる範囲	狭い	広い
損失繰越	なし	あり(10年)
損益通算	できない	認められる
赤字の場合	申告不要	赤字でも法人住民税はかかる
設立にかかる費用	なし	株式会社設立時に約25万円 合同会社設立時に約6万円

海外FXで法人口座を開設すると良い理由

海外FXにおいて法人口座を開設すると次のようなメリットがあります。

税金が安くなることがある(条件有り)

海外FXで法人口座を開設すれば、利益を出した場合に支払う税金が少なくなる可能性があります。ここで「可能性がある」としたのは条件があるからで、一定の売上を超えないと節税効果が得られないためです。

海外FXを個人口座で運用した場合には総合課税となり、累進課税方式が取られます。以下に所得税の金額による税率の違いをまとめていますが、売上が上がれば上がるほど税率は高くなり、最高で45%プラス10%の住民税の支払いで55%の税金がかかってくることになります。

所得税の税率

課税対象の所得金額	税率	基礎控除額
1,950,000円以下	5％	0円
1,950,000円超～3,300,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円超～6,950,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円超～9,000,000円以下	23％	636,000円
9,000,000円超～18,000,000円以下	33％	1,536,000円
18,000,000円超～40,000,000円以下	40％	2,796,000円
40,000,000円超	45％	4,796,000円

参考データ：No.2260 所得税の税率｜国税庁

一方、法人口座で海外FXを運用した場合には、

法人実効税率は約33%になります。年度によって税率に多少変動はありますが、だいたい平均していますのでブレることはないでしょう。

先ほどの表で「9,000,000円超～18,000,000円以下」の課税所得の場合、税率は33％になることがわかっていただけると思いますが、900万円前後の課税所得を得ることができる人であれば、このラインを境に個人口座での取引を続けることはデメリットしかなくなってくるため、法人化した方がお得になるという事になります。

経費として認められる範囲が増える

また海外FXを法人口座で運用することで経費として認められる範囲は、個人よりも格段に増えます。

たとえば、個人の場合では基本的にFX取引に使用したものだけが経費として認められます。個人のパソコンやスマートフォン、それにかかる通信費、関連書籍代などはもちろん経費に算入することができます。

しかし法人として海外FXを行えば、接待交際費や交通費、生命保険料、作業する自宅を社宅として計上するなどより大きな金額を経費計上することができるようになります。これにより、利益を圧縮して節税効果を高めることができるので、法人化した方が断然良いとされています。

損失繰越ができる

損失繰越とは、ある事業年度で発生した損失が、翌年度以降の利益から差し引かれることで税負担を軽減できる税制上の仕組みのこと。企業が赤字になった場合、その損失を将来の利益が出た年に繰り越して利益から差し引くことができ、結果としてその年の課税所得を減少させることができます。

海外FXで法人口座を持っていれば損失繰り越しは最大10年間可能となり、10年間で利益と相殺することができるなど、結果として支払う税金額を抑えることができます。

損益通算が認められる

損益通算とは、特定の期間内に発生した利益と損失を相互に相殺することにより、課税対象となる所得の金額を算出する会計処理の方法を言います。このプロセスを通じて、個人や企業が同一の税務年度内で得た利益と被った損失を合算し、実際の経済的利益により近い形で所得税の計算基盤を定めることができます。

損益通算は、特に投資活動において重要な役割を果たします。たとえば、FXや株式や不動産などの異なる資産クラスにおける売却から生じるキャピタルゲインとキャピタルロスを相殺し、課税されるべき純利益の額を決定する際に用いられます。損益通算を行うことにより、投資者は一時的な損失を補填し、課税所得を減少させることが可能になり、結果として所得税の負担を軽減できる場合があります。

海外FXの個人口座において損益通算できるのは、他の海外FX業者の損益と仮想通貨取引、アフィリエイト収入などの雑所得の損益のみに限られています。しかし、法人口座の場合には、不動産所得や事業所得など他の所得と損益を合算できるため、海外FX以外の事業も行っている場合には、幅広い範囲で利益の圧縮をすることができる点がポイントとなります。

海外FXで法人口座を開設するデメリット

メリットばかりと思える海外FXの法人口座開設ですが、少なからずデメリットも存在します。

利益の利用範囲が限定される

法人口座にするということは、やり取りで得た利益は会社のお金ということになります。そうなれば、会社のお金を自由に利用するということが難しくなります。もちろん最初に設定する役員報酬にそって収入を得ることは可能ですが、役員報酬は事業年度の初めの方で設定するため、事業年度の終盤に「思ったより利益が出てしまうので役員報酬を上げておきたい」なんてことができません。1人会社の場合は、個人の財布と会社の財布が混在しがちなので、資金管理には十分注意を払いましょう。

赤字の場合でも税金支払いが発生

個人口座利用の場合、利益が出ずに損失が出てしまえば、税金を支払う対象とはなりません。しかしながら、法人の場合にはどんなに赤字であっても法人住民税として本店所在地の地方公共団体に対して税金の支払いが発生します。

法人口座が作れる海外FX業者

海外FXでは法人口座を作れる業者はすべてではありません。開設可能な業者は限られていますので、もしある程度の利益を見込んでFXトレードを行うのであれば、法人口座開設を検討してみてもよいでしょう。なかでも、日本語サポートが充実している海外FX業者なら、書類不備や出金拒否があった場合などにお問い合わせしやすいのでおすすめです。

ちなみに日本人トレーダー人気の高いXM Tradingは法人口座開設ができません。