海外FXの税金と節税対策を解説

海外FXをスタートした直後ではあまり関係ないかもしれませんが、だんだんとコツをつかみ利益を出してきた。それも数千円といったレベルでなく数十万、数百万の利益を出せるほどトレードが卓越したものとなった、そんなトレーダーもなかにはいることでしょう。

そんな海外FXトレーダーの利益は全て懐に入るわけではありません。当然ながら獲得した利益には税金がかかってきます。サラリーマンの方は普段の給与から税金が天引きされて手取り額しか見ていないこともありわからない人もいるかもしれませんが、副業をはじめ株式投資、また他にも事業所得を得ている方であれば、確定申告をしていることでしょう。

そんな海外FXの税金事情はどうなっているのでしょうか？ここでは海外FXで得た利益に関する税金について見ていくことにしましょう。

海外FXの税金

海外FXで利益を得た場合には、所得税・住民税の支払いをする必要があります。「海外FXは日本のサービスではないから税金を払う必要がない」とはなりません。日本に居住している人であれば誰しもが税金を払わなければならないのです。これを怠ると脱税となってしまいます。入出金のやり取りに関しては必ず履歴が残りますので「海外FXだからバレないだろう」と安易に考えていると、ある日突然税務署から連絡が来ることになり、未払いの税金に加えて追徴課税を払わなくてはならなくなることがあります。

ちなみに、海外FXの税金事情は国内FXのものとは大きく異なります。国内FXの場合は申告分離課税で海外FXの場合は総合課税となります。

国内FXの場合にはどれだけ利益が出たとしても一律で20.315%と決まっており、内訳としては所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％となります。一方の海外FXの場合は、15～55%の累進課税(住民税10%含む)となります。金額が多い人ほど納税額が高くなりますが、課税対象の所得金額は、以下の税率を用いて計算することになります。

所得税の税率

課税対象の所得金額	税率	基礎控除額
1,950,000円以下	5％	0円
1,950,000円超～3,300,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円超～6,950,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円超～9,000,000円以下	23％	636,000円
9,000,000円超～18,000,000円以下	33％	1,536,000円
18,000,000円超～40,000,000円以下	40％	2,796,000円
40,000,000円超	45％	4,796,000円

また、国内FXの場合にはが損益通算できる範囲が広く、国内FX業者を複数利用している場合の損益やバイナリーオプションなどの損益をひっくるめて損益通算することができます。一方海外FXの場合、他の海外FXや海外バイナリーオプションといった雑所得との損益通算は可能であるものの、国内FXとの損益通算はできません。

他にも国内FXでは個人で3年分の損失繰越が可能です。これにより前年度に損失が出た場合に今年出た利益を損失繰越でプラスマイナスゼロもしくはマイナスにしたりすることができます。ところが海外FXの場合には損失繰越ができないので、単年での損益で判断するしかありません。

これらの理由から、海外FXは稼げば稼ぐほど税金が持っていかれることになるため、「海外FXってやる意味ないのでは？」と思ってしまいがちではあるものの、きちんと節税を行えば、課税対象の所得金額を圧縮することができるので、手元にお金を残すことが可能となります。

海外FXの節税方法

海外FXで節税をしようと思ったら、次のようなことを行えば利益を圧縮できて節税となります。節税は脱税と異なり合法的な利益圧縮方法です。よって、きちんとした手段を取ればやましいことはありません。ぜひ積極的に節税対策を施しましょう。

海外FXに使用した費用を経費として計上する

海外FXで利益を出すためにはさまざまなツール購入などが必要となります。たとえば、パソコンンやスマートフォンは取引プラットフォームとして必須のものですし、書籍や勉強会、セミナー参加などもコストとしてかかったものであれば経費計上できます。

海外FXでは上記で紹介したもの以外に次のようなものが経費として認められます。
※ただし、使い方によっては経費として認められない可能性もあります。

ここで挙げた家賃や光熱費は生活分とFX利用分が混在していると思います。この場合、FX取引に利用するにあたり使用した分を按分する形で経費計上することができます。たとえば、2部屋ある家に住んでいて一室をFX取引に使う仕事場とする場合、50%分は経費計上できるといった具合です。一方FX取引に使うものと認められにくいものとして自動車購入などがあります。

経費として計上してみたものの、売上に対して経費が多すぎると判断された場合には、税務調査が入ることがあります。金額の大小にかかわらず調査が入ることがありますので、FXに使ったと主張できるものに関しては経費分の領収書はしっかりともらっておくようにしましょう。

なお、10万円を超えるようなものを購入した場合(パソコンやスマートフォンなど)は耐用年数に応じて減価償却を行い、複数年に分けて経費計上する必要があります。

海外FXで利益を多く残したいと思ったら

以上のように経費計上することで利益を圧縮できるという事はわかったと思いますが、それでも経費となる費用を捻出するのは難しいものです。個人の場合海外FX取引では、それほど経費計上できるものがありません。よって、さらに利益を多く残すための節税方法としては、法人化するという手段があります。法人化するとどのようなメリットがあるかというと次のようなものがあります。

最後の法人税についてですが、利益が少ないうちはあまり法人化のメリットはなく、個人としてFX取引を行っている方が支払う税金は少なくなります。ただし利益が増えてきた段階で法人税を検討、法人化した方が節税効果は高くなります。その基準は23%の税率を超える課税所得900万前後を稼げるようになったタイミングが最適と言われています。ですので、毎年1,000万円程度をFX取引で稼げるのであれば、法人化するのがベストです。

法人口座が作れる海外FX一覧

海外FXの中には、法人口座が作れるところと作れないところがあります。このFXだけで食べていく覚悟を持ってFX取引を行っていくのであれば、のちのち法人化を視野に入れても良いかもしれません。その場合にメインとして利用している海外FX業者が法人化できないと少々面倒なことが起きる可能性が高いので、口座開設するタイミングで法人化できる業者かどうかを確認しておきましょう。

海外FX業者の中で法人口座を開設できるところには次のようなところがあります。

なかでもBigBossで法人口座を持つと次のようなメリットがあります。

海外FXの中でも人気の高いXM Tradingは法人口座が作れないので、BigBossで法人口座を持ち、海外FXデビューすると利益が出てきた際にはいろいろな恩恵を受けられることとなります。まだどこで口座開設するか決めていない方はBigBossがおすすめです。ぜひ検討してみるとよいでしょう。